マレーシア:政府系電力会社Tenaga Nasional Berhad(TNB)の収益 7月以降の電気料金価格次第 

掲載日:2019年2月28日

2月14日付けの地元報道によると、政府系電力会社Tenaga Nasional Berhad(TNB)の収益は、政府が決定する7月以降の電気料金価格に左右される。政府は、電気料金は発電用燃料価格の変動を反映させる不均衡コスト転嫁(Cost Pass through:CPT)メカニズム制度に基づき決定する。

政府は、2019年1月1日から6月30日までの料金をCPTに基づいて承認、7月以降の電気料金の設定が予定されている。CPTは、政府が2014年から導入した制度で、石炭価格を反映して6か月毎に電気料金を設定する。

現在の石炭価格は95.65 USD/トン、政府が設定した75 USD/トンの基準価格を2018年半ばから連続して超えている。このため、燃料価格乱高下の電気料金への影響を緩和するために設立したPPAセービング基金の後継基金電気事業者基金に十分な資金があるか、懸念の声が上がっている。

エネルギー・科学・気候変動省の大臣は、電気事業者基金には2019年前半分の資金が十分にあると説明したが、予期せぬ石炭高騰に苦しんでいると述べた。また同大臣は、2019年中旬から2年かけ、電力分野の市場構造改革を実施する予定だとしたが、CPT刷新・廃止については明らかにされず。電力分野の構造改革がどのように影響するかがTNB株価を左右すると見られている。

(石炭開発部 辻  誠)

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