米国:石炭地域のコミュニティに対する約66百万米ドルの支援を発表

掲載日:2016年3月24日

米国:石炭地域のコミュニティに対する約66百万米ドルの支援を発表 (PDF : 119KB)

3月17日、アパラチア地方委員会(Appalachian Regional Commission)と連邦経済開発局(U.S. Economic Development Administration)は、石炭経済の情勢変化により悪影響を受けているコミュニティや地域に対する経済成長や雇用環境の改善のための戦略策定のために、オバマ政権のPartnerships for Opportunity and Workforce and Economic Revitalization(POWER)イニシアティブを通じて6,580万米ドルの支援を行うと発表した。連邦政府は、POWERイニシアティブを通じて、石炭経済の低迷により、鉱業や石炭火力発電所のほか、輸送機関やロジステックス、製造業のサプライチェーン等関連産業が影響を受けているコミュニティや地域での経済や産業の多様化を促進し、地域経済や雇用環境の強化、改善を目指す。

(バンクーバー事務所 山路 法宏)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ