米国:Peabody Energy社、米連邦破産法第11条の適用を申請

掲載日:2016年4月21日

米国:Peabody Energy社、米連邦破産法第11条の適用を申請 (PDF : 139KB)

4月13日、米石炭生産大手Peabody Energy Corporation(Peabody社)は、米国事業体の大半に関して米連邦破産法第11条の適用をミズーリ州東部地区破産裁判所に申請したことを明らかにした。同条のプロセスを通じて、会社を長期的な成功へと導くため、全体の負債や固定経費の削減、操業キャッシュフローの改善を進めていくが、プロセス期間中は全ての鉱山や事業所は通常通り操業を継続することが見込まれている。同プロセスに関連して、再建企業向け融資(debtor-in-possession financing)により8億米ドルの資金を調達したことも明らかにした。

また、Peabody社は、2015年11月に発表していたニューメキシコ州及びコロラド州の資産の売却について、買い手であるBowie Resource Partners, LLCが買収の取引を完了できずに打ち切ったことも明らかにした。

近年の石炭価格の低迷により世界的に石炭業界は苦境に立たされているが、特に米国ではシェールガス革命や政府による気候変動への取り組み強化等も大きく影響して破産法第11条の適用を申請する石炭生産企業が相次いでおり、Peabody社についても時間の問題と見られていた。

(バンクーバー事務所 山路 法宏)

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