モザンビーク:ICVL Bengaの炭鉱にて火力発電所建設を検討

掲載日:2016年7月21日

モザンビーク:ICVL Bengaの炭鉱にて火力発電所建設を検討 (PDF : 140KB)

7月15日付けの地元報道によると、インドの石炭会社International Coal Ventures Limited (ICVL)は、モザンビークのTete州のBenga炭鉱にて火力発電所の建設を検討している。

ICVLは国有会社の共同事業体であり、2009年に鉄鋼省の主導にて設立、当初の主要メンバーは、Steel Authority of India Limited (SAIL)、Rashtriya Ispat Nigam Limited (RINL)、National Mineral Development Corporation (NMDC)。

SAILの幹部は、モザンビークには有望性があり、発電事業を行うとした。ICVLのBenga炭鉱は、一般炭65%、残りは原料炭。SAILの幹部発言は、インド首相のアフリカ4カ国(モザンビーク、ケニア、南アフリカ、タンザニア)への訪問(7月7日~7月11日)の直前であった。ICVLは、Benga炭鉱の65%の権益を保有し、残り35%の権益は、他のインド企業が保有している。

しかし、火力発電所の成功の可否は、ICVLの他のメンバー次第であり、そのメンバーは国営火力発電公社(NTPC:インド最大の電力会社)と石炭公社(CIL)である。CILは、2015年2月、ICVLからの撤退を決定した。NTPCは、電力省から共同事業体への残留を要請された。この2社は、一般炭に関心があり、ICVLは製鉄用原料炭を目指していると考えている。しかし、仮にBenga火力発電所計画が前進すると、石炭火力発電所に関する専門的技術が活用される。よって、CILとNTPCは、ICVLからの撤退を再考するように求められている。

火力発電所の計画では、当初発電能力は、200MWだが、その後2,000MWへの拡張が可能。



(石炭開発部 辻  誠)

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