米国:Peabody Energy社、炭鉱跡地修復の財政保証に関して各州と合意

掲載日:2016年8月4日

米国:Peabody Energy社、炭鉱跡地修復の財政保証に関して各州と合意 (PDF : 137KB)

連邦破産法第11条(チャプター11)の適用により経営再建中の米石炭生産大手Peabody Energy Corporation(以下、Peabody社)は、2016年7月28日、炭鉱跡地修復にかかる財政保証に関して、同社が義務を負っているワイオミング州、ニューメキシコ州及びアイダホ州との間で合意に達したと発表した。当該合意が破産裁判所の承認を得られれば、Peabody社による跡地修復の遂行をより確実にするために、各州の関係当局は同社が持つ融資枠(bonding accommodation facility)の2億米ドルを上限に金融機関や債権者に先立ち現金を受け取ることができる。更に同社は、四半期毎に活動状況に関する会議を開催することや州に対する貸付残高の削減を目指すことなどにも合意した。

Peabody社は、今年4月に米国事業体の大半に関してチャプター11の適用をミズーリ州東部地区破産裁判所に申請し、経営再建中であり、その過程で再建企業向け融資(debtor-in-possession financing)により証書貸付や融資枠などで合計8億米ドルの資金を確保していた。

(バンクーバー事務所 山路 法宏)

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