英国:EU離脱と石炭火力発電所閉鎖計画

掲載日:2016年9月1日

英国:EU離脱と石炭火力発電所閉鎖計画 (PDF : 156KB)

8月23日付けの地元報道によると、英国のEU離脱決定にて、全石炭火力発電所の閉鎖と古い原子力発電所を閉鎖する15年計画が妨げられる。英国は、15年計画にて23GWの発電能力を削減するが、今まで以上に天然ガスや電力の輸入に頼らざるを得なくなる。

国際法律事務所Hogan Lovells社の電力市場と電力設備の専門家によると、石炭火力発電所は、計画より長い間、英国のエネルギー供給の重要部分で有り続けるだろうとした。同専門家は、英国のEU離脱計画では、クリーンエネルギー利用に挑戦するとなっているが、今度は、英国は、2025年期限と自らに課した石炭火力発電所を維持しなければならないとした。石炭の維持にて、英国は2008年気候変動決議(温室効果ガスを2050年までに1990年レベルの80%まで削減)の義務を果たせなくなる。

前エネルギー大臣は、2025年までに、石炭火力発電所に二酸化炭素回収・貯留(carbon capture and storage : CCS)技術の導入が可能であれば、石炭火力発電所の閉鎖は必要ないとした。このため、ここ数カ月、補助金を受け、低炭素技術への投資が急激に増加している。しかし、この投資は、英国の全体発電能力には1 MWも貢献せず、逆に、実際は縮小となるとした意見もある。

英国の主要な送電会社National Grid社は、今冬には国内供給予備電力は0.1%となり、5年前の17%から激減すると警告した。停電の危険性は、主として、送電網が幾つかの古い石炭火力発電所(一時的な供給契約)とは接続していないからである。この石炭火力発電所も計算に入れると、供給予備電力は5%を期待できる。

2015年、英国は最後の坑内掘り炭鉱を閉鎖した。一時は、100万人以上の労働者を雇用していたが、300年間の石炭産業の歴史に幕を下ろした。だが、石炭は未だ英国のエネルギー源の約25%を占めている。

(石炭開発部 辻  誠)

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