インドネシア:国内需要増により 2019年までに石炭輸出を半減

掲載日:2016年12月1日

11月21日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、国内需要増加と生産減少により、今後3年間で石炭輸出の半減を目標にしているとした。MEMRによると、石炭輸出は2016年予測3億800万トンが、2019年までには 1億6,000万トンへの減少が見込まれている。2019年以降は、生産は4億トン程度の維持を目指すが、将来的には国内消費、特に電力部門が増加し、石炭輸出は減少するとした。

世界最大の一般炭輸出国は、2016年 4億1,900万トンの石炭生産を目標としているが、政府の生産制限計画は、すぐには明らかにされなかった。一般炭の大半は、現在中国とインドへ出荷されている。MEMRによると、生産制限はまだ導入されていないが、いったん導入されたら、より厳しく取り締まるようになるとし、更に、2016年の生産量の予測については、価格高騰のため言及しなかった。

価格と需要が改善する中で、8月には 石炭371万トン(前年度同月比 55.8%増)を中国へ出荷した。この動きは2017年も継続すると予測される。

一方、MEMRは発電所における石炭需要は、2016年に国内で消費すると予測される 8,600万トンが、2019年までには 1億1,900万トンへ上昇すると予測されているとした。また、石炭液化・石炭ガス化プロジェクトを含む様々な手段によって、政府が国内市場をより魅力的にしようとしていることを付け加えた。

アジアの一般炭価格ベンチマークのニューカッスル輸出指数は、11月の第2週には 110 USD/トン近くまで上昇した。これは4年半ぶりの高値で、2015年末の価格から 116%の上昇である。

(石炭開発部 辻  誠)

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