EU:エネルギー市場改革案 2030年50%を再生可能エネルギーへ

掲載日:2016年12月8日

12月1日付けの地元報道によると、欧州連合(EU)欧州委員会は、2030年までに欧州の半分を再生可能エネルギーとするエネルギー市場改革案を発表した。エネルギー使用量の削減、石炭火力発電への補助金削減、国境を越えた電力融通のより弾力的な運用を目指し、価格値下がりや売電規制の緩和により消費者の権利を守ることが目的とした。しかし、この取り組みは、従前からの発電設備を助成している国からは反発がある。

欧州委員会の副委員長は、従前からのエネルギー関連企業は、新エネルギー企業との競争に苦しみ、EUの排出削減目標(2030年までに40%削減)に対応しなければならず、各国の動きは鈍いと指摘した。

ポーランドは、石炭鉱業を脅かす可能性があるとして、改革案の中のいくつかに反対を表明する一方、ドイツも風力、太陽光発電への支援が足りないとした。

一方、欧州委員会は、ロシアへの化石燃料依存を減少させるため、2030年までに、エネルギー使用量30%削減を義務付ける目標も設定した。また、容量メカニズム(小売電気事業者や発電事業者に将来必要となる供給力を確実に確保することを求めることで、発電投資を促しつつ、国全体で将来必要となる供給力を確保する仕組み)に対する規制を強め、市場価格のゆがみや化石燃料に対する補助金も問題視する考え。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ