カナダ:Alberta州 石炭火力発電事業者へ2030年まで10億カナダドルを支払う

掲載日:2016年12月8日

11月25日付けの地元報道によると、Alberta州政府は、州内で操業する3石炭火力発電事業者に対して、2030年までに石炭火力発電所を早期閉鎖する補償金として、今後14年間に亘って、10億カナダドル以上を支払うことで合意した。合意したのは、TransAlta Corporation社、Capital Power社、ATCO社。3社は、6箇所の石炭火力発電所を有し、当初予定では、2030年以降も稼動することとなっていたが、2030年12月31日か、それ以前に、石炭燃焼排出を終了する。

Capital Power社のCEOは、今回の決定は、2030年には石炭燃焼の打ち切りがあり、補償金が株主に還元されるので経済的だとした。一方、既存設備を天然ガスへ転換して、設備の経済寿命を延長する可能性を認めた。Capital Power社は、Alberta州より、2017年7月31日から毎年、現金で52.4百万カナダドルを14年間受け取り、総額は734百万カナダドルになる。

TransAlta Corporation社は、Keephills 3、Genesee 3、Sheerness石炭火力発電所からの石炭燃焼排出を、2030年12月31日か、それ以前に停止する。その見返りとして、14年間、毎年37.4百万カナダドルの現金を受け取る。

Alberta州政府は、合意は、全体支払いでは、排出量トン当たり10カナダドル以下を意味しており、温室効果ガスの排出削減には、費用効果がある方法だとした。この金額は、石炭火力発電所を二酸化炭素回収貯留(CCS)設備へ改造する際の政府補助金の約1/10に過ぎないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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