コロンビア:鉱業・石油業界 不安定な法制度に翻弄される

掲載日:2017年1月26日

1月18日付けの地元報道によると、この数カ月、鉱業や石油業界は法制度が不明確なため、打撃を受けている。2016年には、憲法裁判所の判決と国家評議会の判決が全く逆となり、法制度の不明確さのため、各種プロジェクトが中止もしくは遅延を余儀なくされている。

2016年の典型的な例では、Macarena地域のHupeccol社の石油開発計画に対し、環境ライセンス監督庁(ANLA)が、許可していた環境ライセンスを無効にしたケースや、Ibague県でAnglo Gold Asahnti社が操業するLa Colosa金山に対し、Ibagué市長が、会社は地元民と協議し、同意を得るべきとし、投資家に対する警鐘となっている。また、直近では、Cerrejón 石炭会社の川の迂回工事プロジェクト計画が、暫時的な中止判決を受けた。

コロンビア鉱業協会(ACM)の会長Angel Urdinola氏は、近隣諸国は、投資家を引きつける努力をしており、投資家は、投資対象国として興味ある国々を回り、各国のメリット・デメリットを比較し、コロンビアは、投資対象国として好ましいとのアンケートもあるとした。一方、コロンビアでは、この様な法制度の不明確さが続くと、投資嗜好が危うくなると語った。また、同会長は、石炭1億トン生産に達するには、効果ある戦略で有効に投資を実行し、外国との競争力を高めるべきであり、更に、今回の税制改革で、みなし税を3%から3.5%に引き上げたのは、外国投資家にとってはネガテイブだと語った。

(リマ事務所 迫田昌敏)

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