コロンビア: Cerrejon鉱山会社 納税額の50%にて公共事業を計画

掲載日:2017年2月2日

1月23日付けの地元報道によると、国の税法改正で、天然資源の開発会社に対する課税額の50%を、国庫納付ではなく、各開発会社自身が地域発展のための公共事業に活用することが認められた。

Cerrejon鉱山会社は、開発反対の地元民のバリケード(油田や道路封鎖)だけでなく、地元民が裁判所に訴えて開発を阻止することが頻繁に起き、その緩和のためにも、納税額の50%を活用して、地域社会の発展に結びつくような公共事業の実行を考えている。このスキームは、すでにペルーでも採用され、効果を上げているとのこと。

Cerrejon鉱山会社のRoberto Junguito社長は、年間約2億USDを国に納税しているが、その半分の1億USDを活用して、地元の発展に寄与することで地域社会との調和を図るのが狙いだと語った。また、Guajiraの本当の地域発展の為に、中央政府や地方自治体、基金等とタイアップした事業になると語った。

同社長は、2017年の石炭生産目標は3,250~3,400万トン、老朽化した重機類の買い替えに1億USDを投資する予定とした。また、今回の税法改正は、投資家にとってもインセンテイブになると語った。


(リマ事務所 迫田昌敏)

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