欧州:欧州では石炭火力発電所は減少傾向

掲載日:2017年2月9日

2月2日付けの報道によると、The Economist Intelligence Unit(EIU)の報告書では、欧州では、政府による排出削減努力にて、クリーンエネルギー源(天然ガスや再生可能エネルギー)との競争にて、石炭火力発電所は減少し、今後も減少し続けるだろうと主張している。

英国は、石炭依存度を低減する方法を率先し、欧州での火力発電所の石炭比率25%以下に貢献している。報告書によると、欧州連合と英国両方での市場状況、政策にて、今後、ヨーロッパ大陸では、発電所での石炭比率を維持することは困難となる。

報告書によると、ここ10年間の当初2~3年、欧州では発電分野での化石燃料の使用は増加した。しかし、それは一時的なもので、長期的には徐々に減少傾向にある。欧州連合の石炭火力発電比率は、平均で25%、最も高いのはポーランド80%以上とチェコ共和国50%。

最近の石炭価格の上昇でも、石炭の節約には繋がらない。2016年、発電所で使用する一般炭は、最も効率良い商品の一つとなり、5年間で初めて炭価は100 USD/トンとなったが、2017年始めには、82 USD/トンに低下した。主たる消費国である中国は、大気汚染の発生、特に主要都市での危機に対し、国家的に取り組み、その需要は減少する。

全ての挑戦にもかかわらず、専門家は、石炭は新興市場では重要なエネルギー源であり続けると認めた。


(石炭開発部 辻  誠)

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