フィリピン:鉱山会議所 鉱山操業停止命令問題 財務長官に要望

掲載日:2017年2月16日

2月3日付けの地元報道によると、フィリピン鉱山会議所(COMP)の会頭は、環境天然資源省(DENR)による鉱山会社20社以上への操業停止命令等に関して、財務長官(鉱山産業調整評議会の共同議長も務める)に対して問題への介入を要望した。

同会頭によると、停止命令が実施された場合、鉱物収入700億ペソ、税収200億ペソが失われ、労働者67,000人が解雇されるとのこと。

(石炭開発部 辻  誠)

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