フィリピン:鉱山閉鎖で地元経済への影響を協議

掲載日:2017年2月16日

2月6日付けの地元報道によると、財務長官は、環境天然資源省(DENR)による鉱山会社28社への操業停止や閉鎖命令に関して、地元経済への影響(税収・雇用)を評価するため、鉱山を抱える地方自治体に対して、地元経済への影響の報告を命じた。

同長官は、鉱山産業調整評議会の共同議長も務めており、鉱山に対する操業停止命令や閉鎖命令の影響について、既に、労働雇用省、社会福祉開発省、公共事業道路省、貿易工業省との協議を開始した。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ