フィリピン:鉱山操業停止命令 関係自治体の損失 年間6.5億ペソ

掲載日:2017年2月16日

2月9日付けの地元報道によると、財務省は、環境天然資源省(DENR)による鉱山会社28社への操業停止や閉鎖命令にて、関係自治体10州は、年間約6.5億ペソの収入を失うと指摘した。

財務省によると、鉱山事業収入を2015年の歳入に基づき計算、対象鉱山がある各自治体の独自収入は4.4192億ペソ、国税から各自治体に還元される額は2.1172億ペソとのこと。

フィリピン鉱山会議所(COMP)は、政府と鉱山会社が交わす鉱物生産配分合意(MPSA)の規定では、監査は会社側に事前通告され、会社側が意見を述べる機会を設けることになっているが、今回、DENRの命令まで、会社側には通告がなかったと批判した。

大統領は、閣議でDENRの命令を注視することで一致。報道官は、各社は監査への反論や意見を述べる機会が与えられ、比政府の基準に則して改善策を提示することもできると述べた。DENRの長官によると、命令の理由となった監査委員会の勧告内容は対象会社に送付されるが、中止命令書の送付は、手続き遅れのため延期するとのこと。労働雇用省は、操業中止などにて失業する労働者に対する就職支援や経済援助を行う方針。

MPSAは、鉱山事業はフィリビン経済を支える分野だと主張。一方、DENRの長官は、鉱山事業に代わって環境保全を重視したグリーン経済の導入が雇用増につながるとの考え。

(石炭開発部 辻  誠)

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