フィリピン:大統領 環境天然資源省の操業中止等命令 支持

掲載日:2017年2月23日

2月13日付けの地元報道によると、大統領は、鉱山開発にて環境が破壊されているとして、環境天然資源省(DENR)の長官による、鉱山会社28社の操業中止や一時停止命令を支持した。一方、DENRの命令には、鉱山会社等が反発し、鉱山産業調整評議会も見直しを発表していた。

大統領は、鉱山事業の地方での雇用創出への貢献に対して、ゴムやコーヒー農園など環境破壊が小さい事業の拡大による雇用先の確保を提案した。また、DENRの長官が、鉱山会社から賄賂を持ち掛けられたと暴露したことについて、企業による政府関係者への贈賄は許さないとし、鉱山会社を強く牽制した。

DENRの命令には、鉱山会社等は激しく反発し、大統領報道官は、各会社には、監査への反論や意見を述べる機会が与えられ、政府基準に則して改善策を提示することもできるとの見解を示した。鉱山産業調整評議会も、DENR、財務省や関係自治体と合同で、命令の見直しを行うと発表した。地元議員は、命令の見直しを認めた政府決定について、正当なプロセスと公正性を提供するものと歓迎した。

(石炭開発部 辻  誠)

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