フィリピン:鉱山事業者 鉱山閉鎖で善後策検討

掲載日:2017年2月23日

2月17日付けの地元報道によると、環境天然資源省による、全国75カ所の政府と鉱山事業者との契約破棄の発表を受け、ニッケル鉱業会社の社長は、契約破棄により、政府は企業側から数十億USD規模の賠償金を求められる可能性があると警告した。

企業側は、現在、大統領府への申し立てを含めた善後策を検討しているが、政府を相手取った賠償請求訴訟に発展する可能性もある。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ