フィリピン:環境天然資源省による鉱山閉鎖・停止命令 政府が再調査へ

掲載日:2017年3月2日

2月22日付けの地元報道によると、政府は、環境天然資源の鉱山会社28社に対する鉱山閉鎖や一時操業停止命令に関して、対象鉱山の運営等を再調査する。閉鎖・停止命令の発表後、鉱山会社・経済界から、鉱業や地域経済に与える損失が大きいと批判されている。環境天然資源省と財務省は、鉱業調整協議会(MICC)は、今後3カ月で、地方自治体と協議して、命令を受けた鉱山の運営を再調査するとした。

再調査は、鉱山運営状況と法令・規定との関係、地域の雇用・税収に及ぼす影響も調べる。また、再調査は、科学的な方法に基づき、調査チームには、学術関係の専門家は含むが、鉱山会社の関係者は含まない。但し、MICCには、環境天然資源省の命令を覆す権限はない。

(石炭開発部 辻  誠)

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