ポーランド:労働組合の同意後にPGG炭鉱とKHW炭鉱を統合

掲載日:2017年3月16日

3月1日付けの地元報道によると、エネルギー大臣代理は、3月末期限の前に、国有石炭会社KHWの労働組合は、より大規模なPGG炭鉱との合併に同意したと語った。KHW社の存続には約10億ズロチ(245百万USD)が必要であり、政府は、2社の石炭会社の合併がなければ、KHW社は、第1四半期末の前には破産すると言っていた。KHW社の管理委員会とエネルギー省は、投資家やKHW社の株主への合併詳細の説明の前には、労働組合の同意が必要であった。

エネルギー大臣代理は、労働組合の同意は、その他の関係者との話し合いには、非常に重要な段階であったとした。また、同意を得たので、投資家との話し合いを開始するとした。

PGG社は、国内では最大規模の石炭会社で、5炭鉱にて年間約30百万トンを生産、従業員は32,000人。一方、KHW社は、4炭鉱にて年間約10百万トンを生産、従業員は13,000人。

国営公益企業Enea社は、KHW社の財務面の問題(国営石炭取引会社Wegloks社の所有、輸送会社TF Silesia社への投資)での援助を約束している。

エネルギー省は、国営精製会社PKN Orlen社には、合併PGG・KHW社に対する4億ズロチの資金投入を求めた。しかし、エネルギー大臣代理は、PKN社による合併会社への直接投資は考えられないとした。しかし、現在のPGG社の株主は、石炭会社への資本供給は出来るとしたが、詳細は語らなかった。2016年4月、国営公益企業Energa社、PGE社、PGNiG社は、各社共にPGG社に対して、5億ズロチの投資に同意し、PGG社の株主となっている。

ポーランドの石炭会社は、生産コスト高、石炭価格安、石炭供給過剰に直面しており、その構造改革には、他の国営会社の援助を必要とする。

エネルギー大臣代理は、KHW社の債権12億ズロチを保有する銀行との話し合いが予定されているとした。





(石炭開発部 辻  誠)

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