豪州:インドのAdai社のCarmichael炭鉱開発に反対する13の環境保護団体が連合

掲載日:2017年3月30日

3月22日付けの地元紙によれば、インドのAdani社が計画しているCarmichael炭鉱開発プロジェクト(QLD州)に反対する新たな環境保護団体の連合が設立された。この連合のヘッドは緑の党(Greens)元党首であるBob Brown氏、豪の著名なビジネスマンであるGeoff Cousens氏である。この環境保護団体13団体で構成されるこの連合は「Stop Adani Alliance」と名付けられている。

Adani社は同炭鉱の港湾までの鉄道の建設のために2016年に設立された総額50億AUDの低利融資を行う北部豪州インフラファシリティからの10億AUDの融資を申請している。同ファシリティは北部地域において空港、通信、エネルギー、港湾、鉄道、水などのインフラ建設に対して融資をするものである。

この環境保護団体の連合によれば、独自の調査では世論の75%は同炭鉱の鉄道建設にはこの10億AUDの支援を用いるのではなく、同社自身が資金調達をすべきと考えている。しかしながら、炭鉱から港湾までを結ぶ鉄道に対して公的資金を投入することはQLD州の労働党政権、QLD州の市長及び報道機関からも支持され、また、この炭鉱開発プロジェクトも不況にあえぐ地域における雇用創出の象徴として支持されている。

環境保護団体は納税者の資金を地球温暖化を促進するような「汚染プロジェクト」に納税者の資金を使うことに反対している。これに対して豪州鉱業協会(MCA)のBrendan Pearson CEOは、「Stop Adani Alliance」の彼らはインドの市民が使用する平均の電力よりも13倍の電力を使用しているのにもかかわらず、インドの市民が電力を使用することを否定しているとして批判した。同CEOは、世銀のデータを引用し、豪州における年間の一人当たりの電力使用量は10,134 KWhであるのに対して、インドは765 KWhであると述べている。

(シドニー事務所 山下宜範)

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