フィリピン:鉱山の環境影響調査 ドローン利用を提唱

掲載日:2017年4月6日

3月29日付けの地元報道によると、環境天然資源省(DENR)による鉱山閉鎖命令などが相次ぎ出されている問題で、ベンチャー会社が、迅速かつ正確な調査のために、ドローン飛行技術の利用を提唱している。

同社は、ドローンは、空中からのマッピングやビデオ撮影などが可能で、鉱山の操業状態や環境への影響に関するデータを簡単に取得できるとしている。また、環境影響調査には、数週間から数カ月を要しているが、ドローンを使えば数日で終了できるという。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ