豪州:韓国POSCO社、炭鉱開発の環境認可を申請するも、地域住民等から反対あり

掲載日:2017年4月6日

4月2日付けの地元紙によれば、韓国の鉄鋼メーカーのPOSCO社は、NSW州のSouthern Highlandsにおける新規の炭鉱開発を実施するため、同年3月31日にNSW州政府に環境認可の申請を行った。同炭鉱の開発は事業費4億9,800万AUDである。

この炭鉱開発はHume Coalプロジェクトと名付けられており、Berrima地区近くの坑内掘り炭鉱から年間300万tの石炭が生産され、鉄道による輸送を経てPort Kembla港から輸出される計画である。生産される石炭のうち55%が原料炭、残りは一般炭を予定している。輸出の開始は2021年頃を予定している。

同紙によれば、このプロジェクトはラジオパーソナリティーのAlan Jones氏やNSW州議会の自由党のPru Goward議員及び当該地域のコミュニティグループの怒りを買っている。同プロジェクトについては地域の地下水への影響が懸念されている。同プロジェクトは年間22.9億リットルの水を消費することになるが、当該地域内の一部の井戸は2m以上の水位の低下が発生すること等が環境影響評価において判明している。

Hume Coalプロジェクトは韓国の大企業がNSW州で開発を計画する3件の新規の炭鉱開発のうちの一つである。残りの2件のうち、一つはKEPCO社(韓国電力公社)がHunter ValleyのBylong地区で計画する一般炭の炭鉱の開発計画であり、年間650万tの一般炭の生産を予定し、近々NSW州の環境評価委員会(PACC)の審査を受ける予定である。もう一つはKORES(韓国鉱物資源公社)がCentral Coastにて計画する事業費8億AUDのWallarah2石炭プロジェクトである。


(シドニー事務所 山下宜範)

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