インド:政府 電力料金引き下げに向けて 電力購入契約と石炭入札をリンク

掲載日:2017年4月13日

4月4日付けの地元報道によると、政府は、消費者への電力料金の引き下げを目指して、電力購入契約(PPAs)で見積もられる電力料金の削減に同意する石炭火力発電所には、石炭公社(CIL)からの石炭供給を推奨する。PPAsは、発電事業者と配送電会社間で締結する、法定文書である。発電所のうち約10,000 MW分がPPAsを締結しているが、石炭供給はなされていない。

政府は、従前から石炭競売では、最高価格を提示する発電会社を考慮してきた。新しい提示では、消費者の利益、低電力料金という政府方針に合わせる。政策では、CILに関係する将来的な石炭は、配送電会社に割り当てられる。配送電会社は、超大型石炭火力発電所プロジェクト会社に対し、競争入札を行なう。

2016年7月、内閣経済問題委員会は、CILの発電所との契約締結の承認政策の決定を延期していた。政府は、既に、CILの鉄鋼、セメント等の非規制分野向けの競売政策を完了させていた。その政策では、民間の鉄鋼、セメント工場は、CILから供給を受ける入札の前に、石炭省(MOC)に、石炭需要量、最終消費プロジェクトを示す必要がある。

(石炭開発部 辻  誠)

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