インドネシア:地方政府 エネルギー計画案の作成

掲載日:2017年4月13日

3月30日付けの地元報道によると、地方政府は、直ちに、国家レベルのエネルギー計画(RUEN)に基づき、地方政府エネルギー計画(RUED)案を作成しなければならない。RUENは既に大統領にて調印されている。

国家エネルギー会議(DEN)のメンバーは、RUENはエネルギー・鉱物資源省(MEMR)だけでなく、その他7省庁も関係していると語った。同メンバーは、各省庁は、今後50年間、RUENに規定された業務に対応していくとした。

RUENは、大統領令No.22/17にて発効する。政府がRUENに組み込んだ最も野心的な目標の一つに、2025年までに国家のエネルギーミックスで、再生可能エネルギーからの供給を23%としている。

同メンバーは、地方政府のエネルギー計画では、国家のエネルギー計画には反対してはいけないとした。よって、RUED案の議論では、生産者、産業分野の利害関係者と同様に、地方の関係機関も巻き込むべきだとした。更に、同メンバーは、州政府は、直ちに、RUENに従って、各RUEDを作成しなければならない。例え、幾つかの州政府が既にRUED案を作成しているならば、その州政府は、国家エネルギー計画と一致させなければならないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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