インドネシア:Freeport Indonesia社 政府要求を受け入れ

掲載日:2017年4月13日

3月31日付けの地元報道によると、Freeport Indonesia社は、将来の操業の緊張状態を緩和する動きの中、鉱業契約の変更に同意し、政府との長引く論争に解決の道を開いた。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、Freeport Indonesia社は、抵抗の時期から転換して、鉱業事業契約(KK)の特別鉱業事業許可(IUPK)への転換に合意したと語った。同大臣は、Freeport Indonesia社は、原則として、既にIUPKへの転換に同意しているとした。また、同社が、その考え方を変更しないことを期待していると語った。

Freeport Indonesia社の広報は、同社はKKのIUPKへの転換には同意したが、政府とは、未だ問題点を協議中である語った。同広報は、政府と協議中の問題の詳細は開示しなかったが、同大臣は、同社は、KKで規定された固定税の支払いが求められており、その額は、一般的な税額よりも高く規定されているとした。更に、同社は、Papua州が課す徴税についても協議を続けたいと思っているとした。

裁判以外での議論の解決に向けた粘り強い交渉が数週間続いた後、同社が同意したことは画期的な出来事であった。しかし、同社と政府には、国際調停裁判所に論争を提訴する選択肢は残っている。

今回の交渉の進展は、米国副大統領が4月にインドネシアを訪問する直前であった。インドネシア政府は、Freeport Indonesia社との論争は、副大統領との主要な議題になるだろうとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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