ベトナム:石炭火力発電所の環境影響評価

掲載日:2017年4月13日

4月5日付けの地元報道によると、国内での電力供給を確実にするためには、石炭火力発電所の開発は必要だが、厳しい管理がないと、環境汚染問題のリスクがある。

電力公社(EVN)によると、現在の石炭火力発電所の全体発電能力は13,483 MW、発電量全体の34.37%を占める。2025-2030年、南部の省では、経済成長に伴い、追加で30,000 MWの電力が必要。よって、2020年までに、石炭火力発電所32箇所(全体発電能力は約26,000 MW)が設置され、発電量全体の49.3%となる。2025年は47,600 MW(発電量全体の55%)、2030年は55,300 MW(発電量全体の53.2%)となる。

これらの石炭火力発電所からは、毎年、石炭灰と石炭殻29百万トンが排出される。石炭火力発電所での石炭燃焼にて発生する、数百万トン/年の石炭灰は、深刻な環境汚染をもたらし、住民の健康に影響を及ぼす。

工商省(MOIT)は、EVNと企業に対して、石炭火力発電所を含む事業における環境保護の見直し、および環境検査の指摘に従う様に指示した。石炭火力発電所は、排出物に責任を持ち、排水監視システムを導入すべきだとした。

天然資源環境省は、排水処理施設での環境保護を確実にするため、循環規定を発効する。建設中の石炭火力発電所は、環境影響評価機関の承認後にだけ、発電所は稼動できる。6カ月の試運転後には、工事会社と投資家は、環境保護の作業を完成させ、作業内容を、環境影響評価機関に提出しなければならない。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ