インドネシア:Freeport Indonesia社 解決できない3つの論点

掲載日:2017年4月20日

4月6日付けの地元報道によると、政府は、PT Freeport Indonesia(FPI)社に対する、3点(鉱業事業契約(KK)の特別鉱業事業許可(IUPK)への転換、製錬所の建設、権益の51%売却)では妥協しないとした。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣の特別スタッフは、交渉できるのは、3点の実行方法だとした。同スタッフは、政府がFPI社に8カ月間の濃縮銅輸出許可を与えたことを非難し、政府とFPI社との交渉は継続中だとした。同スタッフは、2月10日の報道会議にて、FPI社のCEOは、KKのIUPKへの転換、濃縮銅への輸出課税の支払い、インドネシア国内への権益51%売却を拒否したが、120日間の交渉には同意したと語っていた。

同スタッフは、Papua州での操業が停止し、地元住民に社会的、経済的な影響を与えたので、KKのIUPKへの転換交渉を開始したと主張した。交渉にて、FPI社はIUPKへの転換受け入れに同意した。しかし、FPI社は、交渉期間を6カ月から8カ月(2月からの計算)へ延長するように要求してきた。残り6カ月間にて、FPI社が要求する投資の安定性、FPI社の操業継続、権益の売却について交渉する。更に、製錬所の建設は6カ月間で評価され、進捗状況が顕著でない場合には、輸出の推薦状は取り消されるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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