インドネシア:鉱業事業契約・石炭鉱業事業契約 27社と変更契約を締結

掲載日:2017年4月20日

4月12日付けの地元報道によると、鉱業事業契約(KK)12社と石炭鉱業事業契約(PKP2B)15社は、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)と変更契約を締結した。これまでに、2010年に変更交渉が始まって以降、PKP2B契約37件とKK契約21件にて変更契約が調印されていた。

MEMRの大臣は、KK契約とPKP2B契約は、2009年鉱業法の規定に従わなければならないとした。公式データでは、未だ、11件のKK契約と、33件のPKP2B契約が変更されていない。2017年12月末までには、残りの契約も変更されなければならないとした。

政府は、古い契約は、昔の法律に基づき締結されたもの。当時は、国内には、天然資源の管理能力がなく、海外の投資家に頼っていた。よって、契約の変更が必要だとした。

契約の変更には、政府へより多くの利益をもたらすために、何点かのポイントがある。再交渉での主要な点は、ロイヤルティの修正、鉱業区域の規模、下流分野の活動義務、契約満了後の操業の継続、権益の売却、国内産品・サービスの活用である。

(石炭開発部 辻  誠)

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