インドネシア:鉱業事業契約の改定にて国家歳入増加

掲載日:2017年4月20日

4月13日付けの地元報道によると、多数の鉱業事業契約の改定完了にて、石炭・鉱物分野からの国家歳入が増加することになる。エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の鉱物石炭総局長は、鉱業事業契約の改定にて、ロイヤリティや税金を含む鉱業事業者の金融債務は、従来の鉱業事業契約に基づく固定制度ではなく、現行制度に基づくと述べた。よって、鉱業事業者の現行制度に適応する準備は整ったため、政府は、税率やロイヤリティ引き上げにて、より多くの歳入を得ることになる。

同総局長は、鉱業事業契約(KK)12社、石炭鉱業事業契約(PKP2B)15社、合計27社との鉱業事業契約の改定調印式にて次の様に語った。国が今回の改訂27社から得る歳入増は、KKで7%、PKP2Bで23.5%との予測。KKからの歳入増は、ロイヤリティ、借地代、土地・建物税。PKP2Bからの歳入増は、ロイヤリティ、借地代、土地・建物税、付加価値税、石炭生産基金13.5%(過去は現物支給、現在は現金支給)。

2009年第4号の石炭・鉱物採掘法の規定にて、KKとPKP2B合計で102社が、契約改定が必要であった。MEMRによると、31社(KK 9社、PKP2B 22社)との改訂は、2014年と2015年に調印された。今回の27社との改訂にて、合計58社(KK 21社、PKP2B 37件)の改定が完了した。

MEMRの大臣は、残りの契約改定は、今年中に完結させたいとした。政府は、2009年石炭・鉱物採掘法の規定に基づき、鉱業事業者に対して改定を求め、その改訂は、2010年末までには完結されるはずであった。同大臣は、大統領に報告し、未だ契約改訂を行っていない鉱業事業者への対応について、大統領から指示を仰ぎたいと語った。

鉱業事業契約改定での修正点は、鉱業区域、採掘延長、国家歳入、国内加工と製錬義務、権益売却義務、国内労働力・国内製品・サービスの利用義務の6件。

(石炭開発部 辻  誠)

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