中国:山西省石炭業界 2017年は276営業日制を実施せず

掲載日:2017年5月11日

4月24日付けの地元報道によると、太原石炭取引センターの情報では、最近の石炭市場の価格の変動状況から見て、需要と供給の関係が明らかに改善され、石炭価格は比較的長期間安定して回復しているため、山西省の石炭業界は、今年276営業日制度を実施しない。

同センターの関係専門家によると、2016年、山西省が各石炭大手にて押し広めた276営業日生産能力備蓄制度は、市場の安定を保障し、エネルギー安全を保証し、損失や浪費を減らし、石炭価格の暴騰や暴落を回避する重要な基礎制度であった。

2017年に入り、石炭価格は合理的な区間にあり、供給が安定した状態にあることを考えて、関連部門は現在の石炭市場の需要と供給・価格等の状況の分析を行った後、炭鉱の減量化生産措置を大規模には実施しないことを決定した。

また、2017年、山西省は安定して良質な生産能力を開放し、石炭価格が暴騰・暴落しないようにし、新たに7,000万トンの先進的な生産能力を増やし、先進的な生産能力の保有量を拡大し、石炭市場の需給状況の安定化と落ち着きを促す。

(石炭開発部 辻  誠)

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