コロンビア:政府 鉱業に関する法制度の透明化を目指し国会へ法案提出を模索

掲載日:2017年5月11日

4月25日付けの地元報道によると、鉱山エネルギー省の大臣は、国が計画する石油・石炭開発が、地元の人民投票等で妨げられ、地元と政府間の衝突を回避するため、法案を国会に提出する予定だと語った。

以前、天然資源開発の決定権は国にあったが、憲法裁判所がこのシステムを転換し、プロジェクト開始前に、まず地元民の同意を得ることとの判決を出した。プロジェクトは、複数の市町村で、政治家や環境保護運動家等から反対されている。

各市町村には地元の国土整備計画を立案する権利があり、一方、国には石油・石炭その他の鉱物がある地下を管理する権利がある。各地域の市長村が、管轄区での天然資源の開発プロジェクトの実行の可否の決定権を有するという矛盾点がある。

3月、Tolima県Cajamarca市の人民投票では、97.9%の住民が金採掘プロジェクトに反対し、過去より投資を続けてきた多国籍企業Anglo gold Ashanti社は、投票結果に困惑している。

同大臣は、Cajamarca市の人民投票は、正にコロンビアの法制度の不安定さを表しており、外国の投資家に不安を与えないよう、明確で透明な法制度が必要だと語った。新たな法案にて、政府は地域社会で起きている人民投票との衝突を避ける意向。なお、今回の法案では、国会手続き簡略型の法案化のルートを検討している。

(リマ事務所 迫田 昌敏)

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