インドネシア:Freeport Indonesia社に対する政策の豹変 投資環境に影響

掲載日:2017年5月18日

5月11日付けの地元報道によると、専門家は、政府の鉱業分野での政策の豹変にて、PT Freeport Indonesia(PFI)との論争が長引いているが、国内での長期的な投資環境に影響を与え、全ての利害関係者の利益にはならないと語った。

米国Freeport-McMoRan Inc.社の子会社PFI社は、政府からの鉱業事業契約(KK)の特別鉱業事業許可(IUPK)への転換を求められ、その操業を停止している。IUPKへ転換すると、KKで保証されている同社の長期投資の安定性が、自動的に無効になる。

バンドン技術協会(ITB)の専門家は、PFI社は、Papua州のGrasbergにて、坑内掘り(ブロックケービング方式)開発に巨額の投資を行なっているとした。同専門家は、インドネシア鉱業協会(IMA)が開催した会議にて、同方式での投資額は20~100億USD。しかし、この方式では、先行的に坑道掘進に15年間と投資額の70%を要し、その間、収益はゼロであると語った。同専門家は、坑内掘り開発は、長期かつリスクが高いものであり、PFI社が、長期の投資安定の保証を求めることは自然であるとした。

PFI社は、1988年以降、Grasberg露天鉱山で操業しており、同鉱山の資源埋蔵量全体38億トンのうち、17億トンを既に採掘している。KKでは、事業者は、当初2011年までに権益51%の売却が求められた。または、株式市場に最低でも20%を売却しているならば、権益45%の売却が求められる。

現在、PFI社の権益は、米国Freeport-McMoRan社が90.64%、インドネシア政府が9.36%を保有する。

(石炭開発部 辻  誠)

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