インドネシア:Toba Bara Sejahtra社 2017年設備投資 主に石炭火力発電所電所へ

掲載日:2017年5月18日

5月4日付けの地元報道によると、石炭採掘会社PT Toba Bara Sejahtra社は、2017年、60~65百万USD相当の資金を、設備投資に割り当てる。

同社は、設備投資計画のうち、石炭火力発電所プロジェクトの設計・調達・建設(EPC)に85~90%を投資、残りは石炭採掘事業(用地取得、インフラ/重機)へ投資する。

同社は、Sulawesi島のGorontalo州での石炭火力発電所(Sulbagut-1)(発電能力50 MW×2)を開発するため、2016年7月14日、国営電力会社(PLN)から電力購入契約(PPA)の保証を獲得、2017年度上半期までの決算処理を目指している。2017年下半期には、EPC開始を予定している。

企業ビジョンの説明では、再生可能エネルギーを含む、新規電力プロジェックト獲得の機会を引き続き求め、既存の電力資産の取得だけでなく、独立発電事業者(IPP)入札への参加もあるとした。

2017年の目標は、石炭生産量500~600万トン(前年度同等)、剥土比12~13(前年度同等)。また、コスト管理面では、過去2~3年の実績程度を維持する。現在の好ましい石炭価格を平均販売価格へ最大限反映するだけではなく、品質維持や適切な時期の出荷を維持し、多様な市場や顧客基盤を築き続ける予定。

同社は、子会社(事業会社)5社を所有。内訳は、石炭採掘事業3社(PT Admitra Baratama Nusatara(ABN)社、PT Indomining(IT)社、PT Trisensa Mineral Utama(TMU)社)、油椰子プランテーション事業1社(PT Perkebunan Kaltim UtamaⅠ(PKU)社)、発電事業2社(PT Gorontalo Listrik Perdana(GLP)社、PT Minahasa Cahaya Lestari社)。

(石炭開発部 辻  誠)

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