コロンビア:大統領 鉱業促進のため還付規定改正を国会に提出予定

掲載日:2017年5月18日

5月14日付けの地元報道によると、カルタヘーナで開催された全国鉱業会議の閉会式で、大統領は、来週国会にCERT(税還付規約)を申請する事を明らかにした。

大統領によると、鉱業特に炭化水素産業の分野で、輸出業者にCERTの恩恵を増やし、この分野での輸出や、更なる投資への期待、雇用の増大を図る。現在、鉱山エネルギー省、国税庁とで調整中で、来週、国会承認依頼を提出する。また、2017/2018年のローヤリテイのうち1,700億ペソ(約5,600万USD)は、鉱業開発地域の市町村に割り当てられる。

コロンビア鉱業協会(ACM)の会長は、政府が鉱業の成功に結び付くような公共政策を行なえば、鉱業は、引き続き、国の経済発展に寄与していくと語った。

注:CERT制度は、以前から、全ての輸出業者に対して存在していた。今回は、炭化水素業界に対して、税法上、更なる優遇だと思われる。税還付といっても、企業への直接払戻しではなく、法人税、販売税、輸入税等と同額分を相殺できる仕組み。

(石炭開発部 辻  誠)

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