コロンビア:インフラ整備が鉱業や石油投資に対する障壁要因となることを指摘

掲載日:2017年6月29日

6月22日付けの地元紙によれば、コロンビアに対する海外からの投資を遅らせる要因として、法制度上の不安定性、道路(生産地から輸出港まで)や鉄道等インフラの整備の遅れなどが原因として挙げられるとした。特に、道路の整備状況は近隣諸国に比べて劣っており、競争力の面でハンディキャップとなっている。

Norton Rose Fulbright法律事務所のパートナーHernán Rodríguez弁護士もこの点について指摘しており、交通インフラの整備が遅れている場合、輸送コストが上昇し、最終的には、鉱業や石油産業が成り立たなくなること指摘している。

全国石炭産業連盟のAlfonso Saade氏は、過去5年間に内陸から原料炭720万トンを輸送・出荷し、コークスにおいては910万トンの出荷を記録していると述べた。これらの販売の大部分が陸路輸送によるもので、鉄道の整備・利用はかなりの競争力を高めることになると述べた。

また、コロンビア鉱業協会(ACM)会長のAngel Urdinola 氏によると、政府側も道路のインフラ整備について、コロンビア第4世代道路整備計画に掲げられているように、道路や鉄道の近代化、また、Magdalena河川の航行性を高めることに取り組んでいると述べた。

(リマ事務所 迫田 昌敏)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ