インド:NTPC 石炭火力発電所に100億USD投資

掲載日:2017年7月13日

7月4日付けの地元報道によると、国営火力発電公社(NTPC)は、現在建設中の石炭火力発電所にて2027年までの電力需要は賄えるという、電力規制側の評価にもかかわらず、今後5年間で新規石炭火力発電所に100億USDを投資する。

第一段階として、NTPCは、新規石炭火力発電所3箇所(合計発電能力5 GW以上)の建設を計画し、既存設備の撤退分の2倍に相当する。NTPCは、まだ、政府の承認を得ておらず、投資については公表していない。もし、政府にて承認されると、NTPCの石炭火力発電所増強計画は、パリ気候変動会議で首相が表明した、世界第3位の温暖化ガス排出国による、二酸化炭素抑制に逆行することになる。

政府の政策提言シンクタンクNITI Aayogによると、13億人のうち3億人は、未だ、送電網と連結されておらず、政府の政策課題となっている。送電網の連結改善により、国民一人当たりの電力消費量は、2012年レベルから、3倍の2,924 kWh/年に跳ね上がることになる。

中央電力庁(CEA)によると、次の10年間で、需要に合わせて、石炭火力発電所の発電能力は50 GWとなる。これに、太陽光発電と風力発電が追加される。

NTPCの計画に対して、CEAの長官は、同社の営業面の決定は、その企業自身の問題だと語った。NTPCは営業組織であり、会社として営業方針を保持すべきだとした。

NTPCの広報は、NTPCは、CEAや電力省と相談して决定するとだけ語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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