インド:2030年CIL展望 会計事務所(KPMG)が作成を受託

掲載日:2017年7月13日

7月7日付けの地元報道によると、石炭の将来像と多角化が不明である石炭公社(CIL)の2030年展望は、会計事務所KPMGが受託する。CILは、KPMGに落札内示書を発行した。今後は、契約を締結して、KPMGは、14週間にて報告書を提出することになる。

入札には、PwC会計事務所、Delloitte India会計事務所、KPMG会計事務所が参加し、KPMGが落札した。KPMGは、2~3年前に、2020年CIL展望を作成している。

CILは、石炭はインドのエネルギーミックスでは低下するが、ここ数年間は主要なエネルギー源であり続けるので、2030年CIL展望の入札を行なうとした。CILは、現在、関係エネルギー分野(再生可能エネルギー等)への多角化を図っており、既に、太陽光発電10,000 MW計画を設定。また、CILは、金属鉱物資源の採掘への参入の可能性も検討している。

CILによると、政府は、2027年までは、再生可能エネルギー発電能力100 GW分と同時に、石炭火力発電所の発電能力50 GW分が建設中であり、追加の石炭火力発電所は不要だと信じている。

CILの入札説明書では、政府による国際気候変動会議対応として、再生可能エネルギーの推進、炭素税の増税、その他の石炭使用削減の推奨政策があり、2030年CIL展望が必要だとしている。CILは、過去2~3年間、業務状況は良好であったが、エネルギー分野では、数多くの変化の観点から、業務状況の可能性を評価する必要があるとした。一方、政府は、インドの石炭分野での2030年までの長期展望を評価しようとしている。

KPMGは、8週間にて2030年展望の概要を作成する。当該概要は、石炭生産者と石炭消費者の両者にて検討され、その後、概要版としてオンラインに公開され、意見募集が行なわれる。2週間後、KPMGは、意見募集結果とともに、石炭省(MOC)、CILに説明し、最終報告書を提出する。

(石炭開発部 辻  誠)

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