コロンビア:鉱業を取るか、それとも経済の破綻を取るか

掲載日:2017年7月27日

7月12日付けの地元紙によれば、コミュニティは鉱業ではなく環境保護を選択すべきとする考え方は不合理であり、両者は共存すべきである旨が報じられた。

先週、PijaoとArbeáezにて、鉱業活動に対する反対運動が起こったが、今後、この現象は、 特に、田舎の方にて広がりを見せ、鉱業活動に反対し、環境保護が大切であるとする運動は、ますます盛んになるとのこと。 

しかし、鉱業を取るか、それとも環境を取るかの極端な二者択一ではなく、その中間もあって然るべきとし、また、他の国では持続可能な鉱業活動により、福祉厚生の面でも、地域社会の発展に貢献しているとのこと。

鉱業活動自体が問題ではなく、生産活動の過程において、自然環境にダメージを与えたとしても、元の状態に回復できるよう適切な管理を行い、持続可能、且つ、責任ある活動を行う必要がある。実際に、責任ある活動を行う大企業は何社もある。
 
また、コロンビア鉱業協会( ACM )によると、鉱業活動は国に対して1.55 兆ペソのロイヤリティをもたらし、その額はGDPの約2%に相当、100万人以上の雇用を生んでいる。
 
その上で、環境問題は厳しく言われる時代だが、正当な理由をもって、鉱業活動を守る権利があっても然るべきだとした。

(リマ事務所 栗原 健一)

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