コロンビア:鉱業活動反対の人民投票には地域住民の理解が必要

掲載日:2017年7月27日

7月19日付けの地元メディアによると、1年以内に、すでに5箇所の市長村にて鉱業活動反対の人民投票が勝利を収めていると報じた。 今後、残り20の市町村においても同様の人民投票が実施される予定である。

8月6日には、Cundinamarca県のPasca市にて人民投票が予定されており、炭化水素事業が住民投票の対象となる。同県ではPasca市が3番目の人民投票開催地となる予定だが、このようなネガテイブな投票が続けば、国の経済成長にブレーキが掛かり、深刻な影響を受けることになるとのこと。

また、石炭開発に関する法整備の脆弱さや環境保護関連の許認可の遅れに加え、ネガテイブな人民投票は外国投資家からの投資を敬遠させる要因となるとした。

NPO法人であるDejusticiaによると、国家鉱業庁(ANM)や国家炭化水素庁(ANH)は、戦略上、資源の豊富な鉱業活動にふさわしい地域にて採掘権を行使し、鉱業禁止地域については、地方政府と協議を重ねるべきだとした。

また、鉱山エネルギー省のGermán Arce大臣は、地域住民との対話は重要であり、鉱業活動による国の税収やロイヤリティが、多くのコロンビア住民のニーズを満たすことを地域住民に理解してもらうことが必要であると語った。

(リマ事務所 栗原 健一)

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