フィリピン:鉱山閉鎖命令に対する再検討委員会 未だ動かず

掲載日:2017年8月10日

8月2日付けの地元報道によると、環境天然資源省の前長官にて、国内鉱山企業28社を対象に閉鎖命令や操業中止命令が出されたが、この命令を見直す専門家らによる再検討委員会は、未だ動いていない。

閉鎖命令などが出た後、閣僚級の鉱山調整委員会(MICC)は、2月から再検討に着手し、3カ月後には、検討後の結果を発表するとしていた。

その後、環境天然資源省には新長官が就任するなどあり、再検討委員会の設置自体が滞っており、いつ結果を発表できるかも見通せない状況にある。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ