フィンランド:2030年までに石炭を排除

掲載日:2017年9月14日

9月4日付けの地元報道によると、経済雇用省のエネルギー総局長は、同国は石炭の排除、二酸化炭素税の増税の法律を導入するとした。新しい規則は2018年に制定され、2030年までの石炭排除が目的であるとした。

同総局長は、法律には、エネルギー供給の確保と停電の危険性を回避するために、柔軟性が必要であるとした。特に、国内エネルギーの10%は石炭だという事実は受け入れる必要があるとした。フィンランドは、北欧諸国では最大の石炭利用国である。

石炭エネルギー源を排除するために、政府は、2018年にOlkiluoto 3原子力発電所、続いて2024年にHanhikivi 1原子力発電所の運転開始を目指している。原子力発電所の運転にて、国内エネルギー需要の60%は原子力となる。現在、運転中の原子力発電所にて約30%を賄っている。

隣国スウェーデンでは、原子力発電所2箇所の廃止を計画しており、短期的には電力供給が不安定になるとの見方はある。両国の相互送電網でのエネルギー不足の可能性はある。

(石炭開発部 辻  誠)

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