豪州:Turnbull首相、Liddell石炭火力の稼働延長を巡ってAGL社と協議

掲載日:2017年9月21日

9月6日、連邦政府のMalcolm Turnbull首相は、Josh Frydenberg環境・エネルギー大臣と共同記者会見を実施し、2022年の閉鎖が予定されるAGL Energy社のLiddell石炭火力発電所(NSW州)に関し、2022年以降も同発電所の稼働を継続する可能性についてAGL社と協議を行ったと述べた。

Turnbull首相は「AGL社との間でLiddell発電所の稼働を2022年以降、5年間継続する可能性について協議を行ったが、AGL社側は予定どおり2022年に閉鎖したいと述べていた」と明らかにした。しかしながら同首相は「AGL社側は同発電所を他企業に売却することについて協議をする用意があると述べていた」として「引き続き同社との間で協議を行う」と述べた。

今回のTurnbull首相とAGL社との協議は、豪州エネルギー市場オペレーター(電力・ガス市場及び系統の運用機関:AEMO)が「2022年に出力2,000MWのLiddell発電所が閉鎖されれば電力不足に陥り停電が発生するリスクがある」と指摘したことを受けて行われた。

なおAGL社は同日(9月6日)に声明を発表し、Liddell石炭火力発電所は予定どおり2022年に閉鎖する予定であること、また、急な発電所の閉鎖は電力市場を不安定にさせることから既に2015年4月の段階で本件閉鎖について発表したところである、と述べた。さらに同発電所の延命や売却については何らコミットはしていないことも強調した。AGL社では既に2050年までに石炭火力発電所から撤退することも表明している。

(シドニー事務所 山下宜範)

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