豪州:Loy Yang B褐炭火力発電所の買収を巡る争いに中国企業も参入

掲載日:2017年9月28日

2017年9月26日付けの地元紙によれば、売却が予定されるEngie社のLoy Yang B褐炭火力発電所(VIC州)に対し、中国のChina Resources社が10日前に買収のオファーを行っており、Loy Yang Bを所有するEngie社等及びそのアドバイザー企業のRothschild Australia社との間で協議が行われているとのこと。なお、地元紙は、China Resources社に協力しているのはDeutsche Bankだと見ている。

同発電所の売却に対してはDelta Electricity社も買収を希望している。Delta Electricity社とパートナーを組んでいるのはプライベート・エクイティファンドのApollo Global Management社であり、Goldman Sachs社がアドバイザーを務めている。

また、Alinta Energy社のオーナーである Chow Tai Fook社も同様に買収を希望しており、Lazard Australia社がアドバイザーを務めている。

Loy Yang B発電所は10億豪ドルの値が付くと見られており、AGL社のLiddell石炭火力発電所(NSW州)が2022年に閉鎖された後、更に20年間運転を続ける見込みである。Loy Yang B発電所はEngie社が70%、三井物産が30%のシェアを保有している。

(シドニー事務所 山下宜範)

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