EU:EU発電事業者 石炭使用削減計画は期待に反した結果になると警告

掲載日:2017年10月5日

9月26日付けの地元報道によると、EU域内の発電事業者を代表するグループは、域内の石炭使用を制限する計画では、クリーンエネルギーへの投資の代わりに、新しい化石燃料発電所への回帰が進み、期待に反した結果となると警告した。

欧州委員会は、多くの石炭が、地域の生産市場での支援を受けられないようにする、効果的な法律制定を検討している。新しい法律の意図するところは、風が吹かないとき、太陽が出ていないとき、電力の安定供給を保証するもの。

大手発電事業者を代表するロビーグループによると、企業は、たぶん新たな天然ガス発電所建設にて対応するだろう。天然ガスは、石炭よりはクリーンではあるが、地球温暖化で非難されている温室効果ガスを排出する。法律により、発電事業者は、排出ゼロシステム(風力発電、太陽光発電)への投資に代わり、新しいガス発電所への回帰を目指す。

新しいEU法では、生産市場から二酸化炭素排出量550g/kWh以上の発電事業者は締め出す。この550g/kWhは生産市場から石炭を締め出すことになる。

ロビーグループは、現状で多くの石炭を保有する国々では、EUの提案は、今後10年間で市場から基礎的な生産能力の退場を促す。一方、貯蔵施設・蓄電施設の大規模な展開はない。よって、ガスの需要が生み出され、旧式の発電設備が、新しい発電設備に交換されるとした。

欧州委員会の提案は、現在、28国家・地域政府とヨーロッパ議会にて議論されている。提案は、改正するために法律が必要となる。エストニアは、12月末までは、EUの交代大統領職だが、生産市場にて使用するために、550g/kWhを超える発電所からの電力をある程度は認める妥協を提案したいと思っている。

(石炭開発部 辻  誠)

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