英国:英国労働党 従前の鉱業地域・鉄鋼産業への投資を訴える

掲載日:2017年10月5日

9月24日付けの報道によると、労働党の党首は、将来の労働党政府は、貧困に苦しむ従前の鉱業地域に投資し、再生可能エネルギーの促進を図るとした。

同党首は、新しい産業、例えば、再生可能エネルギー分野に投資するとした。8月、同党首は、Walesにて、賃金削減に反対するストライキを行なった労働者を支援した。

同党首は、労働党政府は、鉄鋼産業への投資も準備するとした。北東イングランドのTeessideの製鉄所は2015年に閉鎖され、3,000人の労働者が失業した。同製鉄所は、一時は、欧州でも最大規模の製鉄所の一つであった。

一方、英国の石炭産業は、英国での石炭使用量の減少が続き、屈服した。2015年には、UK Coal Holdings社は残存する坑内掘り作業を停止し、英国最後の坑内掘り炭鉱 Kellingley炭鉱(北イングランド)を閉鎖した。石炭産業は、英国の工業力、輸出力の最大の貢献者であった。

国内エネルギーの20%以上は、未だ石炭に依存しており、石炭のほとんどは輸入されている。2017年8月、英国の石炭使用量は135年振りに最低であった。英国政府は、2025年までに全ての石炭火力発電所を閉鎖することにより、石炭使用量ゼロを計画している。

(石炭開発部 辻  誠)

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