インド:CIL 石炭民間開放制度への対応

掲載日:2017年10月26日

10月14日付けの地元報道によると、石炭分野の民間への開放の流れのなか、石炭公社(CIL)は、(1)価格その他を維持するために、市場にて長期供給契約を締結する。(2)コンサルタント部門の営業活動を行なう。(3)新しい収益源を確保するために事業の多角化を図る。

政府は、民間炭鉱入札のために10箇所の石炭鉱区を提供する。内訳はOdisha 州で4箇所、Chhattisgarh州で4箇所、Madhya Pradesh州で1箇所、Jharkhand州で1箇所。CILは、現在413炭鉱にて年間530百万トン以上の石炭を生産している。

CILの幹部は、新規参入者は短期供給契約に関心があると思われ、CILは、長期供給入札では優位だと語った。アナリストは、市場に新しく参入する石炭採掘会社は、短期契約とスポット販売でCILとの競争となり、CILの電子競売の実績と利益に影響を与えるとした。CILの電子競売での石炭販売量は全体販売量の僅か15~20%に過ぎないが、その純利益の60~70%を占めている。

CILの幹部は、民間炭鉱への新規参入者の石炭生産量は、全体でも、CILの年間生産量の5~10%程度だろうとした。アナリストは、新規参入者は、競売実施後、操業開始までに少なくとも4~5年間を要するだろうとした。この期間が、CILには、今後の選択肢、主導権の維持の時間を与えることになるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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