インド:CIL 操業コスト高に対応出来ない場合には石炭価格の引き上げを検討

掲載日:2017年10月26日

10月16日付けの地元報道によると、石炭公社(CIL)は、労働者の賃金見直しにより追加で560億ルピー/年が必要となり、利益確保のために、操業コストの削減が不可能な場合には、石炭価格の引き上げを検討する。

CILの支出のうち、労働者の賃金支出は48%を占めるが、賃金は2011年以降49%も上昇、一方、2011~2017年CILの純利益は15%減少している。

アナリストは、石炭の需要増、価格の回復はあるものの、CILにとって、石炭価格の引き上げがないと、現在の利益を維持することは困難だろうとした。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ