インド:Odisha州の自家消費石炭火力発電所 石炭需給悪化により輸入炭を求める

掲載日:2017年10月26日

10月16日付けの地元報道によると、石炭供給の制約から、Odisha州の自家消費石炭火力発電所(CPPs)は、発電能力限界での操業を強いられるなか、不足する石炭を輸入炭に求めようとしている。多くのCPPsでは、石炭在庫量が2~3日分と減少しており、発電能力の50%しか操業していない。

国営のアルミ製造会社Nalco社でも、石炭供給の制約の影響を受けている。Nalco社は、石炭必要量20,000トン/日に対して、確保石炭量は8,000トン/日しかない。また、鉄道事情の制約の影響も受け、石炭供給の循環システムには組み込まれていないため、石炭在庫量が急速に減少しているとした。

Odisha州での自家消費発電所全体の発電能力は9,760 MW、うち大手の発電事業者は、Vedanta社(発電能力1,215 MW)、Nalco社(発電能力1,200 MW)、 Aditya Aluminium社(発電能力900 MW)、Jindal Steel & Power社(発電能力810 MW)、Bhushan Steel社(740 MW)。

(石炭開発部 辻  誠)

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