インドネシア:Enel社 Bayan Resources社の持ち株 売却取引が成立

掲載日:2017年10月26日

10月11日付けの地元報道によると、イタリアのエネルギー会社Enel社は、インドネシアの石炭会社PT Bayan Resources Tbk社の10%の株式売却の取引を成立させた。この取引は、Enel社の全額出資子会社Enel Investment Holding B.V社とBayan Resources社の支配株主Low Tuck Kwong社との間で執り行われ、総額85百万USDが現金で支払われた。

Enel社のCEOは、Bayan Resources社の少数株主持分の放棄は、2050年までの脱炭素発電と同様に、我々の資産循環戦略にも合致すると述べた。また、再生可能エネルギー資源が豊富なインドネシアには非常に興味があり、同国での地熱探査、その他再生可能エネルギー資源の獲得の機会を狙っているとした。

Enel社は、2008年8月、新規株式公開(IPO)時にBayan Resources社の株式の10%を購入した。今回の85百万USDの売買は、Enel社の積極的有価証券管理戦略の一部であり、この戦略に沿って、株式売却から得られる収益は、ネットワーク、再生可能エネルギーの戦略分野に反映される。

Bayan Resources社は、インドネシアの総合石炭会社であり、主要株主は、Low Tuck Kwong社(61.6%)、電力会社Korea Electric Power社(20%)、その他企業(9%)。同社は、東・南Kalimantan州にて多品質の露天掘り炭鉱の開発、港湾サービス管理、石炭積卸し、バージング、請負業者、重機に至る様々なビジネス部門の子会社を経営している。

Enel社のインドネシアでの再生可能エネルギー部門を担うEnel Green Power社は、2016年の政府による入札にて、地元の地熱発電会社PT Optima Nusantara Energi(PT ONE)と協同企業体を組み、Lampung州Way Ratai地域にて地熱発電計画(発電能力55 MW)の地熱探査を開始した。Enel社は、2016年、インドネシアでの再生可能エネルギー発電計画の協力可能性を評価するため、インドネシアの国営電力会社(PLN)と覚書(MOU)を締結した。

(石炭開発部 辻  誠)

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