インドネシア:PT Adaro Energy 社 2018年石炭価格は安定と予想

掲載日:2017年10月26日

10月20日付けの地元報道によると、石炭会社PT Adaro Energy社は、2018年の石炭価格は、比較的安定すると見込んでいる。また、同社のCEOは、国営電力会社(PLN)と消費者に対する石炭コストの削減努力を続けている中、政府の国内石炭価格方式の導入提案に対して、注意を喚起した。

国内価格と輸出価格間における裁定取引のリスクに言及し、もし石炭価格に差異があれば、漏洩や密輸に繋がると語った。この提案は、国庫収入にも影響を与えるとした。また、石炭価格が低下するとロイヤリティも減少し、所得税も削減されるとした。

インドネシア国内の石炭生産量は、2016年440百万トンに対して、2017年は5%増が見込まれている。2017年の国内消費量は101百万トンの見込み。政府は、2025年再生可能エネルギー比率を約2倍にする考えだが、石炭は国家エネルギーミックスの約57%を占める。

同CEOは、国内と東南アジアの石炭需要は非常に強いが、2018年は大幅な価格変動はないと想定していると語った。また、石炭価格下落時に多くの炭鉱が閉山したことに言及し、多くの会社が新規設備を整え、早期再開するのは困難が伴うとした。

アジアの指標価格である豪州ニューキャッスル港の一般炭スポット価格は、7月以降90 ~100 USD/トンで取引されている。

同CEOは、2017年の生産目標52~54百万トンに対して、2018年の生産も安定を見込んでいると語った。また、石炭火力発電所(発電能力2,200 MW)の建設を進めており、5年以内に4,000 MWに拡大するとした。同社は、水管理を含めて、再生可能エネルギー事業やその他の分野への多角化を図るとし、会社が変化に追いつくことができなければ、取り残されると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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